金融庁はすべての地銀と信用金庫（計３６５機関）を対象に、マネーロンダリング（資金洗浄）と不正送金防止策の実態調査に着手する。問題があれば７月にも立ち入り検査を実施し、行政処分を出す。全地銀・信金に一斉に資金洗浄・不正送金対策の調査を実施するのは極めて異例で、国際的な監視網の抜け穴になっていないか、

https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/020/206000c?fm=mnm