以前のブログに 次の記事を書いた。

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https://gary1212.muragon.com/entry/437.html

マイナンバー制度 1 ( 外国送金だけでなく、外国小切手の取立て にも )

2018/05/08 06:00

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(抜粋)

非居住者なのでマイナンバーはありません といつものように答えたのだが、すると銀行の担当者が困った顔をするのだ。

外貨送金だけでなく 外国小切手の取立てについても マイナンバーが必要になるかもしれない というのだ。

2018年末までは 外国小切手取立てについては マイナンバーはお願いベースなので、今回は受け付けできるが 2019年からは マイナンバーが必須になるかもしれない と言うのだ。

「銀行自身にも 金融庁からの方針がどうなるか、現時点では不明なんです、でも マイナンバーなしでは外国小切手取立ては取り扱いできないことになる可能性もあるので御留意ください、」という説明なのだ。

困っちゃいますねぇ、そんなことになったら。

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ということで 気にかかっていたのだが、最近の新聞記事に こんなことが書いてある。

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https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/020/206000c?fm=mnm

資金洗浄、全地銀を調査へ　不正送金対策

(最終更新 6月6日 06時48分)

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(抜粋)

　金融庁はすべての地銀と信用金庫（計３６５機関）を対象に、マネーロンダリング（資金洗浄）と不正送金防止策の実態調査に着手する。問題があれば７月にも立ち入り検査を実施し、行政処分を出す。全地銀・信金に一斉に資金洗浄・不正送金対策の調査を実施するのは極めて異例で、国際的な監視網の抜け穴になっていないか、厳しく検証する。

金融庁は不正送金が疑われる複数の事案も把握している。四国地方の銀行では昨年５～６月、会社経営者で日本在住の男性が支店から５回にわたり、香港の銀行にある貿易会社名義の口座に計５億５０００万円を送金。貿易会社は、経済制裁対象の北朝鮮関係者が役員を務め、送金自体が違法の疑いが強い。さらに、国連制裁後も北朝鮮と秘密裏に貿易を続けている中国・黒竜江省の商社とも関係が深いことが判明した。一連の送金について、地銀側は支店だけでなく本店審査部も警戒したものの、男性の本人確認が済んでいることなどから問題視しなかった。

各国の金融当局で作る国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は来年４～１１月、日本国内の金融機関の資金洗浄対策を審査する予定。別の幹部は「指針の厳しさに耐えられず、海外送金サービスをやめる金融機関が出てくる可能性がある」と分析する。

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金融庁からの指導はますます厳しくなる方向性だと考えておくほうが良さそうだ。

となると 今後は 外国小切手の取立ても マイナンバー必須という金融庁指導になる可能性も覚悟しておくべきだろう。

どうやら 事態は 悪い方向に進みそうだ。

以上 (6/6 記)