11/28の新聞記事(下記)に出ていた 「外部の法律事務所など 」という表現における「など」とは 監査法人のことだろうと推測していた。

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「記載不要、外部の書面で確認」　ケリー役員が供述

ゴーン退場 社会

2018/11/28 6:47日本経済新聞　電子版

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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、元代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が外部の法律事務所などから「有価証券報告書に記載義務はない」との回答を書面で得たと説明していることが28日、分かった。こうした経緯を根拠に「適切に記載した」と容疑を否認しているという。

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しかし その後の新聞記事の続報を見ると、「など」とは どうやら 金融庁のことらしい。

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https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00e/040/249000c

(抜粋)

　前会長は調べに、文書の存在を認めつつも「サインはしていない。将来の支払いが確定したものではなく、有価証券報告書に記載する義務はない」などと否認している模様だ。前代表取締役も「前会長が日産を去った場合も、競合他社に転職しないための契約金やコンサルタント料を払うことにした。金融庁など外部にも適法だと確認した」と話しているという。金融庁幹部は「（前代表取締役やその周辺からの）照会の有無と内容について確認している」と話している。

https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-00406536CX

(抜粋)

関係者によると、前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、退任後に受け取る報酬を記載しなかったことについて、「外部の法律事務所や金融庁などに何度も相談し、記載義務はないとの回答を得た。そのうえで適切に処理した」と供述しているという。

これらの回答は、書面で送られていたとみられている。

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しかも そのことを 金融庁も認めているような記事も出ている。

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https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00e/040/249000c

金融庁幹部は「（前代表取締役やその周辺からの）照会の有無と内容について確認している」と話している。

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一体 どういう形式での書面回答だったんだろう。

ノーアクションレター制度を利用したのだろうか？？

週刊誌( 文春)を買ったら ゴーン関連特集記事が出ていた。

日産サイドで 極秘調査に参加した人の個人名も記載されている。

おまけに デリバティブ損失の日産へのツケ回し取引の銀行名まで 書いてある。

さすが 日本の週刊誌だ。

そのうち、この金融庁からの書面回答についても 取材記事が出るだろう。

マレーシアでは 新聞記事を読む と言っても 私が読むことができるのは 英字新聞だけだ。

この点、日本に帰国中は 新聞のほか、テレビニュースや週刊誌もあるので、情報の洪水の中にいるような感じだ。

ゴーン逮捕記事についても 次から次へと マスメディアは 報道する。

報道の自由ということは 重要なことなのだなぁ と思う一方、 報道の操作 もいっぱいありそうだ、しっかりと読んで どこに 情報の操作/誘導があるのか 見抜く必要もある とも思う。

でも よほど精通していないと 報道の操作などは 見抜けない。

ところで マレーシアには 日本の週刊誌に匹敵するような情報媒体は存在しているのだろうか？

もし あるとしたら 中国語の雑誌なのかな 。

以上 (11/30 記)