トランプ　dividend (選挙買収行為に該当しない理由)

トランプ氏は9月9日の共和党中間選挙大会で、

共和党が下院・上院の双方で勝利すれば、すべての成人米国市民に$5,000の「Trump Dividend」を支給する

と公言しました。ホワイトハウスも翌日、この計画を正式に発表しています。

「これは選挙買収（bribery）ではないのか？」という疑問が出るのは当然です。ただし、米国の現行連邦法では、今回のトランプ氏の発言がそのまま「違法な選挙買収」に当たるとは、現時点では考えにくいです。

「これは選挙買収（bribery）ではないのか？」という疑問が出るのは当然です。ただし、米国の現行連邦法では、今回のトランプ氏の発言がそのまま「違法な選挙買収」に当たるとは、現時点では考えにくいです。

つまり、「投票の対価」なのか「選挙結果に連動した政策」なのか、という違いです。

そして今回の発言は、まさにその境界線をかなり際どく攻めている、と見ることができます。

もしトランプ氏が、

「共和党に投票した人には$5,000を支給する」

と言ったら、話は全く違ってきます。

逆に、

「共和党が勝ったら、米国の成人全員に$5,000を支給する」

なら、現在の米国法では「政策公約」として扱われる余地がかなり大きい。

以上(9/12記)