知り合いがこんなことを言っていた。

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RT社から「建物自体が老朽化してきたので数年後には解体することに意思決定したが、現在の不動産区分所有付きの会員権については、①別の会員権(不動産所有権なし)への切り替え(シティホテル会員権からリゾートホテル会員権への切り替え)、又は、②不動産所有権の買取、をご案内中。」　という内容のご案内が届いた。

買取にも切り替えにも応じず、現状の所有権登記を維持したままにしておいたら、どうなるのだろう？

その場合「土地/建物」所有権を放棄するわけではないので　建物価値がゼロになるとしても土地の所有価値は保持できるように思う。

シティホテルは都市中心部なので土地時価は数十年前の会員権購入時以降値上がりしていると思う。

例えば、仮に新ビル建築とかタワマン建築となった場合、解体コストと新築コストの区分所有割合を負担した上(*)で、新たに新ビル/タワマンなどの区分所有権(土地/建物)を保有することになれば、現時点での買取価格に応じるよりも有利かも知れない。

(*現時点では何らの情報もないので見積もり困難だ。しかし、買取にも切り替えにも応じず、現状の所有権登記を維持したままにしておいたら　再開発プランにあたり、いずれ　具体的なコスト負担金額の提示がRTから出され、その上で、当方としては　その時点で　どうするか　判断することもできる　とも思う。)

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知り合いが言うには、「買取価格として提示されている金額は　ごく僅かの価格」だ。

このシティホテル&リゾート施設会員権は、知り合いの現役中は、出張時(東京/大阪/名古屋/神戸/京都)のホテル利用で使っていたが、退職後は、出張ビジネス旅行もなくなったし、それに東京/大阪／神戸が閉鎖したこともあり、ずーっと全く利用せずに休眠にしてあるということだ。

所有権登記付きの会員権　vs 単なる利用権　とでは　法的権利が大きく異なる。

ゴルフ会員権でも同じようなことがあった。株主会員権と預託金会員権と単なる利用権会員権の3種類があり、この中では　預託金償還トラブルで多くのゴルフ場が経営破綻した。

RT社は母体企業が複数の有名大企業で、リゾート施設会員権ビジネスのほかにも福利厚生ビジネスを含めて順調な経営のようなので、経営破綻などの虞はなく、この点は安心だが、シティホテルビジネスからは撤退方向らしい。

現在ではホテル予約は各種のオンラインWEBサイトが登場しており、シティホテル会員権での利用よりも安いケースも多いし、それに特定の場所に縛られることもない。

そういうことで　シティホテル会員権の価値は減価している。

以上　(4/8記)