こんな記事を読んだ。

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　テクノロジーの進化は世の中をより良い方向に進める半面、新たな弊害を生み出します。IT（情報技術）はその最たるものでしょう。ここ最近のFacebook（フェイスブック）の著名人をかたった詐欺広告の氾濫は目に余るものがあります。騒ぎを看過できないとみたのか、米Meta（メタ）は「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題したお知らせをサイト上に掲載しました。しかし、自社の責任を回避するような物言いに、逆に反発が広がっています。

　2004年3月、パソコン誌「日経パソコン」で「ネット詐欺の全貌」という特集を担当しました。当時の記事を久しぶりに見返すと、「誘惑や詐欺はメールでやってくる」「被害の多くは、出会い系やアダルトサイトで起こる」などとあります。あれから20年。現在、多くのネット詐欺の舞台はプラットフォーム上に移っています。限られた人が限られた用途でアクセスする場ではなく、普通の人が普通に使うプラットフォーム上で堂々と詐欺が行われているのです。

　なぜ、目の前で起きている詐欺をメタが止められないのでしょうか。要因の一つは本国に対する日本法人の発言力がないことでしょう。昔の米Microsoft（マイクロソフト）や米Google（グーグル）の日本法人トップは、本国でもボードメンバーに入っていました。その発言力をもって、日本で日々起きる様々な問題に対して優先度高く対応していました。国際競争力の低下とともに、いつしか日本のプライオリティーは下がり、外資の日本法人はただの営業拠点と姿を変えました。外資企業の日本法人のリポートラインがシンガポールというケースもけっして珍しくありません。

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こりゃぁ　プラットフォームを利用したインターネット詐欺なんて一般人には本物か偽物かの見分けが困難になってしまう。大きな社会問題だ。

NHKでは　高齢者向けに、オレオレ詐欺の実例被害を連日、手口を紹介しながら報道している。

インターネット詐欺についても　同じような紹介報道が必要になってくるんじゃないだろうか。

以上(4/20記)