尤もらしい文面でのメールだと、つい釣られてクリックしてしまい詐欺内容に誘導されてしまう。

フィッシング対策協議会　というところが発表している「フィッシング詐欺に悪用されたブランド、企業、官公庁名」があるので　見てみた。

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フィッシング詐欺に悪用されたブランド、企業、官公庁名

　3か月ごとに詐欺に悪用された具体的なブランドや企業名をお伝えしています。

　メールやSMSから偽サイトに誘導する詐欺が後を絶たず、有名なブランドや企業が騙られるからです。

　フィッシング対策協議会がこの1月から3月に同協議会のサイト上で注意を喚起したフィッシング詐欺は次の通りです。

　1月～3月
　　・国税庁(1月)
　　・Apple(1月)
　　・メルカリ(1月)
　　・NTTドコモ(1月)
　　・りそな銀行(1月)
　　・ソニー銀行(1月)
　　・イオンカード(2月)
　　・ゆうちょ銀行(2月)
　　・内閣府(2月)
　　・ビックカメラ(2月)
　　・JR西日本(2月)
　　・東京電力(3月)

　1～3月は内閣府のように今までなかった官公庁や電力会社など犯罪者が新しい手口を模索していることもうかがえます。

　また、これらは新しい手口や以前よりも報告件数が増加したために注意喚起に至ったケースがほとんどです。

　下に記載した、時期に関わらず多いブランドは含まれないので、併せてご注意ください。

　定常的に多く報告されているブランド、企業、官公庁名
　　・Amazon
　　・三井住友カード、セゾンカード、マスターカード
　　・ETC利用照会サービス

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以上(4/9記)