アルジャジーラを巡るその後の記事

1) 

アルジャジーラのスタッフからはマレーシア当局の取り締まり姿勢に身体の危険を感じるというコメントが出ていたが、なんだかトルコのサウジアラビア大使館で起こったカショギ事件を連想して　アルジャジーラのスタッフは　国家権力の恐ろしさを身近に感じた　ということだろうか。

それに対して、警察庁長官/警視総監　からは　アルジャジーラのスタッフの安全は保障されている　というコメントが出た。

2) 

Immigration director-general Datuk Khairul Dzaimee Daud has warned foreigners that making negative statements about Malaysia could result in their passes being revoked, a day before his department released the Bangladeshi’s personal details as it sought the public’s assistance in locating him.

移民局としては、マレーシアについて誹謗するような発言をした外国人労働者は、就労ビザを取り消すことになるぞ　と警告発表した。

そしてアルジャジーラの動画に登場したバングラデシュ人の特徴を公表して人物の特定にあたっている。

うーむ、統治国家というのか、警察(当局)権力国家　というのか、日本とは国家統治体制が随分と異なるんだ。

なお、当該バングラデシュ人が特定されると　就労ビザの取り消し　即　国外退去　となる模様だ。

3)

野党勢力や市民活動団体からは　言論の自由　が脅か(おびやか)されている由々しき事態だ　と反発する声が出ている。　

なおこの記事は　マレーシアのマスメディア記事ではなくシンガポールの新聞記事だ。

::::::::::::

(雑感)  MM2H 関連: (ビジネス行為禁止条項) 

ちょっと気がかりなのは、MM2H所管がこれまでの " toマレーシアwelcome " policy 
だった観光局から　取り締まり重視の移民局に変更になることで、MM2Hに対するポリシーも大きく変化して　取り締まり強化に向かうんじゃないか　という点だ。

例えばMM2Hビジネス禁止条項違反の取り締まりの強化などだ。

まぁ　そうは言っても　私の場合　下記ケース1、2 、3 などに該当するような何らのビジネス行為はしていないので　気にする必要はないことだが。。。

(ケース1)
省略

(ケース2)
また　MM2Hに与えられた優遇条件で住宅購入して(州によっては連邦レベルでの外国人購入最低価格条件より低い優遇最低価格条件がMM2H用に設定されている)、それをレント(長期はもちろん数ヶ月単位や日ごとなどの短期でも)に出している事例があるとすると　移民局の観点からは　ビジネス行為禁止規定に違反していると捉える可能性がある。　

そうなると「アウトです。MM2Hビザを無効にします。今後マレーシアへの入国も禁止します。即刻国外退去してください。」　となるんじゃないだろうか。これも私には関係のない想定事項だが。。。。

フォレストシティーの住宅を購入した中国人の中にはMM2Hを取得している人もいるだろう。
JBの場合、外国人の住宅購入最低価格とMM2Hの住宅購入優遇最低価格がどうなっているか調べていないので知らない。
仮にJBでは　MM2Hも一般外国人も同じ住宅購入最低価格である場合でも、中国人による侵食を嫌って　移民局としては　レント行為をしているMM2Hの取り締まり強化をする可能性だってありそうだ。

こう考えると　ペラ州など他州にもその余波は及ぶだろう。
仮に　これまでは　特定の州政府ではMM2Hの住宅レント行為に目を瞑っていた(煩く取り締まりしていなかった)としても、移民局となると　そうは行かないという予感がする。　

MM2Hの所有住宅をレントしている賃借人にも被害は及ぶかも知れない。
突然　移民局から　「この住宅はMM2Hビジネス行為禁止条項違反のレントなので　大家を処分しました。違法レントに該当するので　賃借人であるあなたも即刻　この住宅から退去しなさい」　なんて　言われる可能性だってあるかもなぁ。

(ケース3)
省略

以上　(7/14記)