https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/27/pdf/10.pdf

年金は日本マレーシア租税条約で無税になっているが、それ以外はマレーシアの税制に従うことになる。

MM2Hは就労/ビジネス禁止規定があるので　本来なら税金とは無関係の筈だが、MM2Hでも個人所有車両の売却益や長期投資からのキャピタルゲインがあれば  マレーシアの税制に準拠することになる。

マレーシア撤退時(将来のいつか)に納税義務として　どのようなものがあるのか、ちょっと気になったので　インターネットで検索してみた。

見つけた参考資料はずいぶんとボリュームがある。

今は読む気になれないが、そのうちに。

以上　(12/19記)