通信 および マルチメディア法 (4) : ナジブ首相の60周年独立記念日 寄稿文
Malaysia's record of democracy and free speech is strong | New Straits Times |
The writer is the Prime Minister of Malaysia.
ナジブ首相による寄稿文だ。
独立記念日60周年の寄稿記事として、マレーシア国のトップ政治家からのメッセージであることに鑑み、MM2Hとして この国に長期滞在をさせていただいている私としても、拝読させていただいた。
( 普段、英語から日本語への翻訳内容記載はこのブログ記事ではしないことにしているのだが、60周年記念なので、今回は特別に。)
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・ マレーシアの民主主義と言論の自由は 強固だ。
・ アメリカのメディアを通じて マレーシアを中傷している反対勢力がいる 。
・ 独裁政治化の危機にある と叫んでいるが、過去22年間での旧政権下で独裁化していたのは誰なのか。
- Internal Security Act ( ISA : 国内治安法) を適用して 何百人も投獄したではないか。
- 全国紙を含む新聞を閉鎖に追い込んだではないか。
- デモ行進を禁止し、学生の政治活動参加も禁止したではないか。
・ 我が政権では、民主主義の擁護のために独立以来の広範囲にわたる強化策を推進してきたのだ。
- ISAは失効させた。
- 総合大学/専科大学法 (the Universities and University Colleges Act) を改正し、学生も政治活動参加できるようした。
- 平和集会法 ( Peaceful Assembly Act) を制定し平和的デモもできるようにした。
- 新聞発行許可に関する規制をスクラップにして、メディアの自由度を増した。
・ これらの民主主義強化の証拠に、反対勢力の黒幕であるLim Kit Siang ( Opposition’s real mastermind, Lim Kit Siang : 林吉祥 ) が事ある毎に 私と私の政策を批判しても、決して抑圧などされずに 自由に批判活動をしているじゃないか、それは、(我が政権下での ) マレーシアには言論の自由があるからだ。
「林吉祥 : Lim Kit Siang」 https://en.wikipedia.org/wiki/Lim_Kit_Siang?wprov=sfti1
・ しかし 法律違反は許されないのだ。
・ マレーシアは 法治国家であり、その法律を遵守することが 「安全な/保障された/福祉の」 ための社会の必須要件であり、世界からも我が国の金融市場での諸規制は優れたものだという評価に繋がっているのだ。
・ 例えば 国家秘密保護法( the Official Secrets Act ) に違反する行為をすれば 首相だって 逮捕されるのだ。
・そして 裁判では 政府から独立した裁判所が 司法判断を下すのだ。 ( 前政権下 での 1988年における司法危機 と比べてみるがよい。我が政権では 司法の独立を回復したのだ。)
・ 民主主義を支持し、言論の自由を守り 、そして法律を遵守する、 これが我が政権の真実(真髄)なのだ。
・ しかし 政治目的(政治野心)のために、外国のメディアを使って、現政権について 欺瞞/ 中傷をなすりつけ、マレーシアの民主主義を不当に貶める行為については、別の話 ( another matter ) なのだ。
・ そういう輩には、我々がこれまでやり遂げてきたことに対するプライドがないし、愛国心もないのだ。
・ 60周年を迎えた独立記念日を祝う今、我々は 団結し、多様化し、調和され、そして自信にあふれた この国の今日までの足跡を振り返ろうではないか。
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私見
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・ 通信およびマルチメディア法違反は これからも 偏りなく、取り締まりをする ということだろう。
・ つまり、政権トップ政治家への侮辱行為だけをターゲットにしているわけではない、 という意味合いがある。
・ 外国のメディアとは主に WSJ のことだと思われる。
・ 欧米社会は人権抑圧や言論統制をする国を大変に嫌う。
・この点、言論の自由を保障しているマレーシアは合格国家のはずだ。
・ しかし このような内容を 首相からのメッセージとして寄稿せざるを得ない状況にある というのは、よほどのことだ。
・ 選挙が近い(注1)と言われているが、もし 政権交替になったら、リンギットはどう動くのか、気になる。
・ 政権交替なら 一時的には リンギット高になると思う(注2)が、その後の展開が読めない。
・ 政権継続なら一時的にはリンギットはそのままだろうが、その後の展開が読めない。
(注1) 2018年半ば頃の予定だが、ナジブ首相は もっと早く 前倒しにするのではないか、との観測がある。
(注2) FX trading で稼ぐことができるチャンスなのだが、 トレーディング (FX, 株式, 債券,Commodity etc) はMM2Hビジネス禁止条項違反だと思うのだ。
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以上 (9/11記)