ゴーンの逃亡にあたって逃亡の手助けをした手数料は22億円くらいだろう　とテレビで解説していた。

保釈金15億円と合わせると37億円だ。

保釈金15億円では逃亡を防止する効果は全くなかった　ということになる。(とテレビで言っていた。)

検察が保釈に強く反対したにもかかわらず　15億円で保釈を認めた裁判所の判断はとんでもない判断だったということが結果論として言える。

でも　そんなことを言い出したら　保釈金は一体いくらだったら良かったのか　という疑問になる。

50億円なのか100億円なのか。

もし　保釈金は50億円とか100億円ですよ　と裁判所が言ったら　それはそれで　実質的に保釈は認めないというだと国外からの非難が出てきたんじゃないだろうか。

逃亡を手助けしたグループには元米軍の特殊部隊員がいたと報道されている。

そうなら日本国の検察としては　この米国人に逮捕状を出すべきだろう　と思うけど　そういう報道やマスコミ解説はまだ出ていない。

なぜだろう。

最後に思うことは　もし関西空港でもあるいはその他の地方空港でもプライベートジェット出国手続きでエックス線検査があり、飛行機での脱出は不可能だと　逃亡手助けグループが判断した場合、他にどんな手段を使っただろうか、という点だ。

逃亡手数料として22億円ももらう以上　絶対になんとしてもなんらかの方法を探し出すはずだ。

海だろうなぁ。

北朝鮮が日本人拉致をした方法を参考にして　新潟あたりの海岸から　闇に塗れて　密かに高速小型ボートで沖合に出る。

日本の領海外に出たところへ　ヘリコプターを迎えに行かせて　という方法かなぁ。。。

以上　(1/7記)