Its president Anthony Liew said using security threat as a basis for the review would only penalise genuine applicants who intended to make the country their second home.

“It is a matter of enforcement and there are other ways of ensuring tighter control. For example, authorities here could tighten the vetting process of applicants from a certain country if there are concerns,

MM2Hコンサルタント協会の会長のコメントでも、MM2H申請者のうちに国家安全保障上の懸念がある「人物/国」が含まれるなら、その国からの申請者の審査を厳しくすれば良い訳であり、 MM2H全体の申請基準を引き上げる必要性はない　とコメントしている。

a certain country if there are concerns,(安全保障上懸念される特定の国) とは　具体的にはどこの国かと言うと　真っ先に思い浮かぶのは　北朝鮮だ。

2018/12 に書いたブログを読み返してみた。

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(以下　再記)

MM2H 10年後の更新 (その4) ( 秘話 : 担保定期預金/年金証明 と 北朝鮮スパイ対策 )
2018/12/21 06:00

MM2H取得申請に関して 公的年金証明による方式は廃止すると書いてある。

この廃止に伴い、全ての申請者(新規)は 担保定期預金を設定する必要がある。

なぜ この改正をしたのだろうか。

事によると 北朝鮮のスパイ対策じゃ ないだろうか。

KLIA2での 金正男 暗殺事件 では 北朝鮮人のMM2H保有者が何人もいて マレーシアに長期滞在している 事が判明した。(マレーシア当局は、人数を明らかにしなかったが、その存在は認めた。)

これらのMM2Hは 私の鋭い感によると、おそらく 北朝鮮のスパイ達 だ。

だって MM2Hには 就労/ビジネス禁止条項が適用される。

となると 北朝鮮人MM2Hの マレーシア滞在は 闇に隠れてスパイ活動をする目的以外にない、と見抜いたのだ。

でも ちょっと気にかかっていた事があった。

担保定期預金のことだ。

外貨不足に悩む北朝鮮にとっては、担保定期預金の資金手当は厳しいからだ。

となると 公的年金証明によるMM2H申請方式で 北朝鮮は スパイを送り込んでいた 可能性が大きい。

北朝鮮のことだから 公的年金証明は 自由自在に 発行するだろう。

外貨調達するよりも 公的年金証明を発行するほうが 北朝鮮政府としては 遥かに 容易だからなぁ。

マレーシアとしては国交のある北朝鮮だから その公的年金証明を受け付けざるを得ない。

金正男暗殺事件から そろそろ2年が経過しようとしている。

世間の関心も低下して来ている。

だから 北朝鮮としては マレーシアに送り込むスパイを補充しても良い時期だ、と考える。

それを察知したマレーシア政府としては、もうこれ以上の暗殺事件を起こさせない為にも ガード措置を講じた 。

国交のある北朝鮮だから 北朝鮮申請者だけを 狙い撃ちでMM2H申請の却下すると 外交上のややこしい問題に発展する。

だから 今回の公的年金証明申請方式の廃止措置をとることで どの国に対しても 同じ取り扱いですよ という形にしたが 実質は北朝鮮スパイ対策に主眼がある、 と私は推察する。

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2021/3にはこんなブログも書いた。

(再記: 抜粋)

両方の記事を繋げると　こういうことだろうか？

1) MM2Hのビザで長期滞在。( =マレーシア居住者のステータス確保)
2) MM2Hビジネス禁止条項の対象とならない「国外取引」なら当局(移民局/税務署など)の監視も弱いだろう。
3) そう見込んで、「外-外取引」でマネロンをしていた。　(マレーシア居住者の行う「外-外取引」の方が　北朝鮮居住者の国際取引よりも　各国当局/金融機関から警戒されない。)

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まぁ　これまでの経緯から考えると　北朝鮮はマレーシアにとって　国家安全保障上懸念のある国と考えていることは間違いない。

それ以外の国として　中国という国を　マレーシアはどう見ているか。

JBフォレストシティが華人で占有されてしまい中国人租界地となることをマレーシア政府は恐れているという見方をすれば　中国からのMM2H申請者は　国家安全保障上の懸念あり　ということになる。

あるいは　最近の米中間の緊張/対立構造にマレーシアが巻き込まれてしまうことも避けたい　とマレーシア政府は考えるだろうという点もある。

中国政府の密命を受けた中国人MM2Hがマレーシア国内で「外-外取引」をする可能性だ。　

マネロンのみならず、米国経済に打撃や混乱を与えるべく「外-外取引」操作拠点として　(1)米国企業狙いのサイバー攻撃や　(2)デジタル通貨操作や　(3)NY市場株価操作や　(4)為替操作や　(5)テロ組織or/イランor/シリアor/共産圏向禁輸品の取引中継操作をする隠密部隊をマレーシアに設置するのだ。　　　

それが米国に露見し、米国の国益を害するとして　身柄の米国への引き渡し要求をされてしまい　中国との板挟みになるような事態になれば　やはりこれまた国家安全保障上の問題になってしまう、　とマレーシア政府は考えるかもしれない。

あれやこれやと私の妄想は膨らむのだが、マレーシア政府としては国家安全保障上懸念される特定の国が有れば　その国からの MM2H申請者には　一律　MM2Hビザを与えない、とすれば足りる。　

って思ってしまうのだが、北朝鮮は問題になることはないが、やはり中国からの MM2H申請を一律アウトにする訳にはいかないのだろう。

そんなことをしたら　華人差別だとして、華人系マレーシア国民から大ブーイングが起こって人種間暴動の再発リスクがある。

だからMM2H新基準の要件引き上げ　という形にした、　ということじゃないだろうか。

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考察シリーズ

以上　(9/22記)