gary1212のブログ : マレーシア、イポーからの異文化体験のお便り日記 を更新中。 日記なのですが 毎日じゃなくて、数日に一回程度です。

滞在期間がマレーシア以外の時は、「番外編」のタイトルにしています。

マレーシア-イポー長期滞在生活での日常での出来事を書いてます。
マレーシアと日本の文化の違い発見、地方への旅行で見つけた発見、などなど。
ブログの目的は、自分自身用の日記ですが、公開日記にすることで 情報を調べたり、確認する必要があるので、脳機能の活性化になっています。

レアアース社事件 ( イポー 、クレダン山、 日本企業による公害輸出、放射性廃棄物、マハティールは原発反対 )




以前のブログに レアアース事件のことを書いた。


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https://gary1212.muragon.com/entry/210.html


マレーシア現代史 2 ( エィジアン・レアアース社事件 、 イポー郊外 ブキメラ )

2017/10/24 06:30


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このブログは もう一年も前のことなので レアアース事件のことは すっかり忘れていた。


そしたら 最近 こんな記事を読んだ。




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南国新聞


原発は選択外と強調;マハティール首相


投稿日: 9月 20, 2018


(マレーシア)


マハティール首相は9月18日、クアラルンプールで開かれた「電力供給産業会議2018」( Conference of the Electric Power Supply Industry 2018、CEPSI 2018)の開会式での基調講演で、電力などのエネルギー源として原子力を選択することはない、石油、石炭、水力、風力による発電に依存していくとの立場を明らかにした。

 ナジブ政権は、2020年以降の発電オプションとして原子力を選択肢の一つとすることを明らかにしていた。その後、2013年1月にマレーシア原子力発電公社のモハマド・ザムザム最高経営責任者が福島原発事故やパハン州のレアアース処理工場をめぐる放射能汚染懸念などから、同国の原子力発電所建設がやや遅れるとの見解を表明。「当初予定の1基目の原発を21年、2基目を22年までに建設するとの計画を見直す。原発建設は21年以降になるのではないか」と述べていた。


安全性に問題


 マハティール首相は18日の講演で、「原発は放射能漏洩事故の危険性が常にある。さらに、放射性廃棄物の処理という問題も全面的に解決していない」と指摘し、前政権の原発導入政策を撤回する考えを示した。


(9月18日スター)


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上記、南国新聞が引用しているスター誌の記事に レアアースのことが触れられているのに気づいたのだ。


「福島原発事故やパハン州のレアアース処理工場をめぐる放射能汚染懸念などから」 の部分だ。



パハン州となっているが ペラ州のイポー近郊にあるクレダン山麓も 重要な舞台だ。



このクレダン山には 早朝や夕方に 多くの人が山登り散歩を楽しんでいる と聞いたので 私も 数年前に 一度 麓の駐車場区域から山頂まで 登ってみたことがある。


山頂までのルートは複数あるが、その中でも一番緩やかなルートとして 自動車で山頂まで登れる舗装路があるので そのルートを歩いた。


麓からアンテナのある山頂まで 片道2時間かかった。往復で4時間、途中や山頂での小休止時間を加えた合計時間は6時間弱だった。




その時は まだ このクレダン山がレアアースの舞台だったとは知らなかったが、今にして思えば 確かに 産業廃棄物処理/保管 をするに適した人里離れた地区だった。



レアアース事件は 日本の企業が引き起こした事件だ。




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(参考1)


http://www.nonukesasiaforum.org/jp/105.htm


マレーシア・ARE事件の放射性物質処分場の危険




(参考2)


http://www.kohara.ac/syllabus/2017a/5ddbf9d7995ea6b7528dfc13432d4d33e275dd82.pdf



エイジアンレアアース(ARE) 事件は,日本国内の放射性廃棄物管理に対す る規制が厳しくなったことを契機として海外に工場を 移転し,現地で公害問題を引き起こした事件であるの で,「公害輸出」の典型とされる。


この事件は,三菱化成の子会社のエィジアンレアア ース社(ARE)がマレーシア・ペラ州イポー市近郊ブ キ・メラ村とその周辺で引き起こした放射能汚染事件( 1970 年代後半〜1990 年代)である。


加害企業とされ る ARE と三菱化成は,放射性廃棄物の漏洩と癌など の病気や先天性異常との因果関係を認めず,また加害 責任も認めていない。


法廷の場で責 任の有無が争われたが,内外の医師・研究者たち,そ して日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会の支 援も虚しく,1993 年の最高裁判決で加害責任は否定さ れた。


結果的に,被害者は企業や政府からの謝罪も十 分な補償も受けることができないままの状態である。 1994 年になって ARE は,中国から輸入するほうが経 済的という理由で,製錬工場を閉鎖した。


その結果, トリウム 232 を 14 %程度含む大量の放射性廃棄物が放 置されることとなった。


放射性廃棄物の長期保管施設 の建設と,廃棄物のこの施設への移転が実施されたの は,工場閉鎖から 9 年経った 2003 年から 2005 年のこ とであった。


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以上 (9/20 記)